実際にあった話です。
2022年1月25日朝11時40分頃、非通知で参議院選挙に関するアンケートが電話で来ました。
自動音声案内で世論調査うんぬんと言われ、さらに個人情報が漏れることは無い、と言われました。
なんとなく面倒だったうえ、「非通知設定」というのがほんの僅かながら違和感を覚えたので切りました。
その後、本物だったのか偽物（詐欺）だったのか確認したくなり「参議院アンケート 電話」で検索したところ、
行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた(消費者トラブル解説集)_国民生活センター
のサイトを見つけて、
国や地方公共団体の職員、または国等から業務を受託した民間の調査機関から連絡を行う場合でも、電話で個人や世帯の情報を聞くことはありません。
行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた(消費者トラブル解説集)_国民生活センター
とあったので、やっぱり詐欺だったのかと再確認できました。
自分は情報を隠しておきながら人の情報は聞き出すって。
ただ、一度電話を取ってしまったためかその後、2022年2月7日にまた非通知がかかってきました。が、今度は無視しました。
その後Twitterで非通知について調べたら、政治にいつも強い興味を持っている人がおそらく詐欺の世論調査に引っかかっていました。
回答しましたとか書き込んでいました……詐欺なのに。
（自称なので本当に答えているかは分かりませんが）
そこで学びました。普段から興味があると引っかかりやすいと。
と同時に、中にはテレビ局や新聞社が行う世論調査（ここでは本物の世論調査とします）もたしかに存在するので、本物に対して回答したならば何も問題はありません。
もしかしたら Twitterで回答した人は本物の電話世論調査に対してだったのかもしれません。
とはいえ、自動音声の世論調査が本物なのか詐欺なのか、どこで見分ければいいのかわかりませんよね。
しかも調べたところ、本物もしつこく電話をするようです。
ここでは、自動音声の世論調査の電話がしつこい理由と本物か詐欺かを見分ける方法がわかります。
本物も詐欺もしつこく電話をする理由
仮に電話に出てすぐに切ったり、回答を断ったりしても、本物も詐欺もしつこく電話をかけてきます。
理由はそれぞれ異なります。
本物の場合
少しでも正確な調査結果を出したいため。
電話に出なかったり、回答を断ったりする人を調査対象から外してしまうと、
調査結果が、電話に出られる人、回答してもらえる人だけに偏ってしまいます。
できるだけいろんな人に回答してもらうため、電話に出ない人や回答を渋る人に対しても、
何度も電話をかけて、協力をお願いしています。
選ばれた方が不在でも、一度決めた対象者は変えず、時間を変えて複数回電話をかけます。また、すぐには応じていただけない場合でも、重ねて協力をお願いしています。これも、回答者の構成を「有権者の縮図」に近づけるためです。
世論調査 「RDD」方式とは – 政治：朝日新聞デジタル
携帯電話の場合は、電話がつながったら、まず、自動車の運転中ではないかなど安全面に問題がないか確認をした上で、協力のお願いをします。留守番電話や呼び出し音だけなどの場合は時間を変えて複数回電話をかけます。
詐欺の場合
カモリスト作成のため。詐欺や犯罪を働く前の下準備のため。
電話を複数回かけることで、在宅の時間帯、外出の時間帯など、その家の人の行動パターンを把握することを目的としています。
電話に出た場合も、詐欺に引っかかりやすい人物として認識し、再び電話をかけてきます。
世論調査の電話が本物か詐欺か見分ける方法
本物と偽物の世論調査には、以下のような傾向があります。
一番見分けやすい方法は、非通知かどうかです。
非通知であれば高確率で詐欺と判断して問題ありません。
本物の世論調査傾向
- 非通知ではない。（ただし、当然ながら知らない番号）
※フリーダイヤル（0120、0210、0800など）でかけてくる傾向。 - 調査員（オペレーター）が出る。
※一部の新聞社や調査委託会社は、自動音声を採用している。
※社によっては特に選挙関連の調査では自動音声の場合あり。 - きちんと名乗る。（TBS、テレビ朝日、毎日新聞など）
- 世帯内の有権者（18歳以上の人）数を聞き出す。
※世論調査の内容により、都道府県と年代、性別を聞かれることがある。 - 内閣支持に関することを聞く。
※例外もあり。また詐欺も聞いてくる場合がある。 - 一度目でいきなりアンケートを取ることはない。（最初に電話に出た人を対象にすると結果が偏るため。）
※携帯電話の場合は、出た人にそのまま回答してもらう。その前に有権者かどうかを聞く。 - 完全ランダムに決めた電話番号にかけていると説明が入る。
詐欺の世論調査傾向
- 非通知でかけてくる。
- 自動音声である。
- 名乗ってくるが聞いたことのない機関や企業名。（〇〇センター、〇〇リサーチなど。ただし委託会社の場合もある。）
- 内閣府世論調査の~と名乗ってくる。
※内閣府が電話で世論調査をすることはない。
→世論調査 よくあるお問い合わせ – 内閣府 - 個人情報を特定するものではありませんと言っておきながら、個人情報を聞いてくる。
・郵便番号
・年齢
・性別
・職業
・年収
・住まいは〇〇市ですか？ はい か いいえでお答えください。
・〇区にお住まいの方は1を、×区にお住まいの方は2を、それ以外の方は3を押してください。
など - 最後に謝礼を発送すると言って個人情報を聞き出そうとしてくる。
電話がかかった後で本物か詐欺か確認する方法
- 電話番号がわかる場合は、その番号をネットで検索する。
- Twitterなどで自分と同じような事にあった人がいるか調べる。
- 国民生活センター（消費生活センター）や内閣府など国のサイトに行き、詐欺報告がないか確認する。
- 有名な企業名を名乗られたら、改めてその企業宛に電話して本当か聞いてみる。
- 聞いた覚えのない企業名の場合、企業名で検索してすぐに出てくるか確認する。
曜日や時間帯は本物も詐欺もあまり違いがない
本物も詐欺同様、朝早くや夜遅くに電話をかけてきます。
曜日に関しては、本物は基本、金土日に実施することが多く、（月曜日に結果を掲載）
何か大きな出来事（内閣の顔ぶれが変わる、連日取り上げられている事件や事故など）が起きた場合は、緊急で平日に実施することもあります。
新聞社の場合（一例）
また、調査は原則午後10時まで（予約ができれば午後11時まで）行い、仕事などで帰宅が遅い方からも回答してもらえるようにしています。
世論調査 「RDD」方式とは – 政治：朝日新聞デジタル
調査は週末に行うことが多いですが、内閣の顔ぶれが変わったり、大きな事件・事故が起きたりした時は、「緊急世論調査」として平日に実施することもあります。
世論調査 | 毎日新聞社
読売新聞では、金曜から日曜の週末に実施した調査なら、基本的には月曜の朝刊に掲載しています。
世論調査の「なぜ？」にお答えします＜上＞ : 読売新聞
企業によって調査方法が異なる
本物の世論調査が行う方式
現在主流の方法は、 RDD方式です。会社によってはAC方式も併用して世論調査を行っているところもあります。
RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式。
コンピュータでランダムに作った電話番号にかける方式のこと。
電話帳に掲載されていない人の電話にもかけることができます。
RDD方式を採用している企業の例：JNN、朝日新聞など。
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
【速報】岸田内閣支持率が39.6% 前回調査より0.9ポイント上昇 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG (1ページ)
朝日新聞社では、「電話」「郵送」などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。
世論調査 「RDD」方式とは – 政治：朝日新聞デジタル
調査当日は、これらの番号に調査員が次々と電話をかけます。朝日新聞社では、機械による自動音声を使っての調査は実施していません。
AC（オートコール）方式。
電話のかけ方は、RDD方式と同じ。違うのは自動音声であること。
人件費が抑えられる、効率よく電話をかけられる長所があるが、回答率が低くなりやすい。
AC方式を採用している企業の例：読売新聞、毎日新聞
最近選挙で採用する社が相次いでいるのがオートコール（ＡＣ）調査です。ＡＣ調査も電話調査の一種で、コンピューターが無作為に作った電話番号に電話するのはＲＤＤ方式と同じです。ＲＤＤと違うのは、人ではなく、コンピューターによる自動音声で質問する方式です。
世論調査の「なぜ？」にお答えします＜上＞ : 読売新聞
質問の機械音声が流れ、回答は電話機の番号ボタンで答えてもらいます。また、ＡＣで調査協力を依頼し、承諾した人にショートメールで回答画面へのインターネットサイトのリンクを送り、ネット上で答えてもらう方式もあります。
ＡＣ調査は、短時間に大量の電話を、比較的安い費用でかけることができますが、調査員による調査に比べ、回答率が低くなる傾向があります。
選挙など限定された有権者への調査に使われており、世論調査としては位置付けていません。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯449件、固定581件の有効回答を得た。
岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
