●今回の記事が役立つ人(○こんな人におすすめ○)
・独立行政法人について、わかりやすい説明を聞きたい人。
「独立行政法人。たまに聞くけれど、具体的に何をしているのか、どういう所なのか。いまいち分からない」
「説明をきいてもよく分からないのでもっとカンタンに解説して欲しい」
なにから独立しているのか?
国から独立しています。
(国から物理的に)独立した・行政法人です。
なぜ、国から独立しているのか?
効率と効果を考えてのことです。
国民の暮らしをもっと便利にするために、
現在の法律に従って、下の組織に指揮しているのが国です。
ところが、国が行う仕事はあまりにも膨大で、
ひとつの組織だけでは抱えきれません。
業務ごとに切り分けた方が、
各自の判断で進めることができるため、
国が決めたことを効率的に実行できます。
実行までの期間をショートカットするイメージです。
コンビニで例えますと、
国が本店だとすれば、独立行政法人は、
チェーン店といえるかもしれません。
独立行政法人はどんなものがあるか?
具体名を出しています。
平成30年4月1日時点で、87あります。
独立行政法人 | 管轄 | 独立行政法人になった年 | 分類 |
---|---|---|---|
国立公文書館 | 内閣府 | 2001 | 特定 |
北方領土問題対策協会 | 2003 | 非特定 | |
日本医療研究開発機構 | 2015 | 非特定 | |
国民生活センター | 消費者庁 | 2003 | 非特定 |
情報通信研究機構 | 総務省 | 2004 | 非特定 |
統計センター | 2003 | 特定 | |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | 2007 | 非特定 | |
国際協力機構 | 外務省 | 2003 | 非特定 |
国際交流基金 | 2003 | 非特定 | |
造幣局 | 財務省 | 2003 | 特定 |
酒類総合研究所 | 2001 | 非特定 | |
国立印刷局 | 2003 | 特定 | |
国立特別支援教育総合研究所 | 文部科学省 | 2001 | 非特定 |
大学入試センター | 2001 | 非特定 | |
国立青少年教育振興機構 | 2006 | 非特定 | |
国立女性教育会館 | 2001 | 非特定 | |
国立科学博物館 | 2001 | 非特定 | |
物質・材料研究機構 | 2001 | 非特定 | |
防災科学技術研究所 | 2001 | 非特定 | |
量子科学技術研究開発機構 | 2001 | 非特定 | |
国立美術館 | 2001 | 非特定 | |
国立文化財機構 | 2007 | 非特定 | |
教職員支援機構 | 2001 | 非特定 | |
科学技術振興機構 | 2003 | 非特定 | |
日本学術振興会 | 2003 | 非特定 | |
理化学研究所 | 2003 | 非特定 | |
宇宙航空研究開発機構 | 2003 | 非特定 | |
日本スポーツ振興センター | 2003 | 非特定 | |
日本芸術文化振興会 | 2003 | 非特定 | |
日本学生支援機構 | 2004 | 非特定 | |
海洋研究開発機構 | 2004 | 非特定 | |
国立高等専門学校機構 | 2004 | 非特定 | |
大学改革支援・学位授与機構 | 2016 | 非特定 | |
日本原子力研究開発機構 | 2005 | 非特定 | |
勤労者退職金共済機構 | 厚生労働省 | 2003 | 非特定 |
高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 2003 | 非特定 | |
福祉医療機構 | 2003 | 非特定 | |
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | 2003 | 非特定 | |
労働政策研究・研修機構 | 2003 | 非特定 | |
労働者健康安全機構 | 2016 | 非特定 | |
国立病院機構 | 2004 | 特定 | |
医薬品医療機器総合機構 | 2004 | 非特定 | |
医薬基盤・健康・栄養研究所 | 2015 | 非特定 | |
地域医療機能推進機構 | 2014 | 非特定 | |
年金積立金管理運用独立行政法人 | 2006 | 非特定 | |
国立がん研究センター | 2010 | 非特定 | |
国立循環器病研究センター | 2010 | 非特定 | |
国立精神・神経医療研究センター | 2010 | 非特定 | |
国立国際医療研究センター | 2010 | 非特定 | |
国立成育医療研究センター | 2010 | 非特定 | |
国立長寿医療研究センター | 2010 | 非特定 | |
農林水産消費安全技術センター | 農林水産省 | 2007 | 特定 |
家畜改良センター | 2001 | 非特定 | |
農業・食品産業技術総合研究機構 | 2006 | 非特定 | |
国際農林水産業研究センター | 2001 | 非特定 | |
森林研究・整備機構 | 2001 | 非特定 | |
水産研究・教育機構 | 2001 | 非特定 | |
農畜産業振興機構 | 2003 | 非特定 | |
農業者年金基金 | 2003 | 非特定 | |
農林漁業信用基金 | 2003 | 非特定 | |
経済産業研究所 | 経済産業省 | 2001 | 非特定 |
工業所有権情報・研修館 | 2001 | 非特定 | |
産業技術総合研究所 | 2001 | 非特定 | |
製品評価技術基盤機構 | 2001 | 特定 | |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2003 | 非特定 | |
日本貿易振興機構 | 2003 | 非特定 | |
情報処理推進機構 | 2004 | 非特定 | |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 2004 | 非特定 | |
中小企業基盤整備機構 | 2004 | 非特定 | |
土木研究所 | 国土交通省 | 2006 | 非特定 |
建築研究所 | 2001 | 非特定 | |
海上・港湾・航空技術研究所 | 2016 | 非特定 | |
海技教育機構 | 2001 | 非特定 | |
航空大学校 | 2001 | 非特定 | |
自動車技術総合機構 | 2016 | 非特定 | |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 2003 | 非特定 | |
国際観光振興機構 | 2003 | 非特定 | |
水資源機構 | 2003 | 非特定 | |
自動車事故対策機構 | 2003 | 非特定 | |
空港周辺整備機構 | 2003 | 非特定 | |
都市再生機構 | 2004 | 非特定 | |
奄美群島振興開発基金 | 2004 | 非特定 | |
日本高速道路保有・債務返済機構 | 2005 | 非特定 | |
住宅金融支援機構 | 2007 | 非特定 | |
国立環境研究所 | 環境省 | 2001 | 非特定 |
環境再生保全機構 | 2004 | 非特定 | |
駐留軍等労働者労務管理機構 | 防衛省 | 2002 | 特定 |
特定独立行政法人と非特定独立行政法人の違い
独立行政法人は、さらに特定と非特定にわけられます。
特定・独立行政法人 | 非特定・独立行政法人 | |
---|---|---|
担当 | 絶対に外せない業務 | 次に外せない業務 |
身分 | 国家公務員 | 民間だが待遇は公務員並み |
具体名 | 国立公文書館 統計センター 国立印刷局 造幣局 国立病院機構 農林水産消費安全技術センター 製品評価技術基盤機構 駐留軍等労働者労務管理機構 |
左以外 |
特殊法人と独立行政法人の違い
※数については、平成30年4月1日現在の情報です。
特殊法人 | 独立行政法人 | |
---|---|---|
数 | 33 | 87 |
イメージ | 生活に身近 | やや馴染みうすい |
有名な社名 | 多い | 少ない |
特殊法人 | 管轄 | 俗称 |
---|---|---|
沖縄振興開発金融公庫 | 内閣府 | – |
沖縄科学技術大学院大学学園 | – | |
日本電信電話株式会社 | 総務省 | NTT |
東日本電信電話株式会社 | NTT東日本 | |
西日本電信電話株式会社 | NTT西日本 | |
日本放送協会 | NHK | |
日本郵政株式会社 | 日本郵政 | |
日本郵便株式会社 | 日本郵便 | |
日本たばこ産業株式会社 | 財務省 | JT |
株式会社日本政策金融公庫 | – | |
株式会社日本政策投資銀行 | – | |
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | – | |
株式会社国際協力銀行 | – | |
日本私立学校振興・共済事業団 | 文部科学省 | – |
放送大学学園 | 放送大学 | |
日本年金機構 | 厚生労働省 | – |
日本中央競馬会 | 農林水産省 | JRA |
日本アルコール産業株式会社 | 経済産業省 | – |
株式会社商工組合中央金庫 | – | |
株式会社日本貿易保険 | – | |
新関西国際空港株式会社 | 国土交通省 | 関空 |
北海道旅客鉄道株式会社 | JR北海道 | |
四国旅客鉄道株式会社 | JR四国 | |
日本貨物鉄道株式会社 | JR貨物 | |
東京地下鉄株式会社 | 東京メトロ | |
成田国際空港株式会社 | 成田 | |
東日本高速道路株式会社 | NEXCO 東日本 | |
中日本高速道路株式会社 | NEXCO 中日本 | |
西日本高速道路株式会社 | NEXCO 西日本 | |
首都高速道路株式会社 | 首都高 | |
阪神高速道路株式会社 | – | |
本州四国連絡高速道路株式会社 | JB本四高速 | |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 環境省 | – |
一般企業と独立行政法人の違い
違い | 一般企業 | 独立行政法人 |
---|---|---|
利益の確保 | する | しない |
資金の出処 | 自社利益 | 国から受け取る(税金) |
属性 | 民間人 | 民間人・公務員 |
要約
独立行政法人をわかりやすくまとめます。
なにから独立しているのか?→国から。
なぜ国から独立しているのか?→効率的だから。
いっしょくたにまとめているよりも、
事業ごとに分けた方が
仕事が早くなるからです。
イメージ
国→本店
独立行政法人→チェーン店
独立行政法人はどんなものがあるか?
例
- 国立大学
- 国立博物館
- 国立病院
- 国立研究機関
などです。
採算がとれないために民間がやらないおそれがあるもの、
事業継続のため、国が主導で行った方がよいものが当てはまります。
独立行政法人は、さらに特定と非特定にわけられ、
8つは特定、それ以外が非特定です。
一般企業と違うところは、いろいろありますが
なかでも一番違うのは、
資金がどこから出るか?です。
一般企業は自社利益からで、
独立行政法人は国から(税金)です。
似たような形態で特殊法人があります。
特殊法人→NHK、NTT、郵便局、JR、高速道路など。
独立行政法人と比べますと、
日々の生活でなじみ深いものが多いです。
~以下、個人的見解です。~
「本当に独立しているのか?」
建物(業務)が独立しているだけで、
人間はしっかり国とつながっています。
そもそも、独立している主な理由は、
国では抱えきれない業務を任せている
だけであって、
国の透明性を図る目的ではないので、
天下り先になっても語弊がありますが
問題ではないです。
一応、透明性を図る意味も
独立行政法人が生まれた背景にありますが、
人間がしっかりつながっている以上、
表向きの理由ではと個人としては思います。
ただ、業務自体がいらない訳ではなく、
なければ国民が困るものばかりです。
随時、統合や廃止もしてはいるものの、
運営費に大きなお金が動き過ぎていないか?
という点が問題になっています。
民間が入る余地は以前と比べて
増えつつありますが、
まだまだ形だけの部分が残る印象です。
かといって、民間主体にしても
事業継続が困難となる問題が立ちはだかり、
根本的な解決はこれからにかかっているといえます。